2005-03-03

島根県が制定しようとしている［竹島の日］に売国外務省がけちをつけた。曰く「実効性のないものを県民感情だけで決めるべきでない」と。これはすなわち政府が定めた［北方領土の日］に実効性がないことを認めたということだ。だが北方領土の日に実効性がないのは政府・外務省に領土奪還の意志がなく、ダラケ北対協が単に天下り先となっているからである。［〜の日］を定めることは国民の問題意識の発揚と領土奪還の意志高揚の為である。首相小泉は［構造改革］を叫ぶのなら、保身のため自らの責務を全うしない売国外務省こそ真っ先に改革しなければならない。それを行なわないのは小泉が利権政治屋だという証明である。国民は無責任首相と売国外務省を徹底的に糾弾し、失地領土奪還の意志を発揚しなければならない。