10-29

2004年10月29日
【東海通信1029】
仏・国民戦線のメンバーがナチス発言により停職処分を受けた。仏でのホロコースト否定は違法である。しかし国民の自由を確保する民主政にとって重要である「表現の自由」を規制し、一体何を保障しようというのか。独・戦う民主制における言論の自由は、民主主義を否定しない限りにおいて保障されるが、金科玉条のごとく手厚く保護される民主主義によってヒトラーが誕生したことは皮肉でしかない。(た)明日午後7時より定例学習会 ★toukaishibu@hotmail.com

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